ビルの空室をなくし、ビルや地域の価値を上げるために。

不動産業界とりわけ「オフィス業界」では、「都心5区」という言い方をする。

「5区」がどこにあたるかご存知でしょうか??

千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区のことを指します。

千代田区「大手町・丸の内・日比谷」、中央区「八重洲・日本橋・銀座」、港区「六本木・赤坂」、新宿区「新宿・西新宿」、渋谷区「渋谷・恵比寿」などが代表例。

そこで三菱地所、三井不動産、森ビル、住友不動産、東急不動産といった大手デベロッパーがそれぞれ開発をしている。

コロナ禍を機にオンラインでも仕事ができることが分かり、時と場合に応じて自宅やカフェなどで仕事をするテレワークは進み、広いオフィスを必要としない会社もでてきた。

また、オフィス内でひとり一人のデスクやキャビネの位置が決まっていた固定席から働く場所を自分で選ぶフリーアドレス席に移行している会社もある。

個人の固定スペースを減らした分、社員皆が好きな時、好きなシーンに合わせて使える集中ブースや4人ほどでミーティングを簡易に行う通称ファミレス席・食堂・カフェスペース、休憩室などが増えている。

さて、都心5区では、2023年は渋谷や虎ノ門、2024年には渋谷・赤坂・京橋などを中心に更に大型の新しいオフィスビルができる予定だ。

そうなると、古いビルや中小のビルから大型の新しいオフィスビルに移転するテナントが出始め、それに伴い、古いビルや中小のビルは2023年後半から2024年にかけて空室が増え、更に賃料も下がってくると予想される。

古いビルや中小のビルは、ただ値下げしテナントを繋ぎとめようとしても更なる悪循環を招くだけで最終的には「不動産屋さん」に買いたたかれ安値で売却せざるを得なくなってしまうことも想定される。

もちろん、ビルオーナーとして承知の上で諸事情も考慮し売却をするという選択肢はあると思う。

ただ、変わり映えのないマンションやアパート・コインパーキングになってしまったら、何だか味気なく、忍びない気持ちにはならないだろうか。

多種多様な価値観が出てきた今だからこそ、中小のビルはターゲットを定めたしっかりとした企画・コンセプトを創り、収益を上げながら後世に良き資産として引き継いでいってはどうだろうか?

人が集まり、物が売れ、ビルの収益が上がれば、地域の活性化と不動産価値の向上にも繋がり、地域に良い循環をもたらすことになる。

住宅・商業施設からオフィスまで、公的機関・デベロッパーからベンチャーまで規模・形態の様々な建物に携わり、数多くの協力会社を取り纏めてプロジェクトを進めてきた「LINKER」だからこそお役にたてると思っています。

【参考】

8月のオフィス空室率、都心5区6.49% 2カ月ぶり上昇: 日本経済新聞 (nikkei.com)

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